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家づくりの流れ


敷地調査 地鎮祭 基礎工事 上棟


  1. ご相談
    お客様の家づくりの夢と希望をお聞きします。
  2. 敷地調査
    道路・隣地・水道・電気・ガス・敷地の高低差や法規制等を細かく調査します。
  3. プラン・仕様の打合せ
    納得いくまでプラン・仕様のお打ち合わせをします。
  4. 契約
    提案させていただいたプラン・仕様にご納得頂けましたら、
    建築工事請負契約書を結び契約となります。
  5. 確認申請
    建築する建物が規定の条件に適合しているか、行政機関にチェックしてもらいます。
  6. 着工
    地鎮祭、地縄張を済ませて着工です。
  7. 基礎工事
    基礎配筋検査(現場検査)をうけます。
  8. 上棟
    屋根工事完了時(上棟後)検査をうけます。
  9. 完成
    完了検査をうけます。
  10. 引渡し
    新居の鍵と保証書などの授受を行います。
  11. アフターフォロー
    入居してから、お住まいのご相談をいつでもお受けいたします。
構造見学会 気密測定 完成見学会 引き渡し


省エネ住宅推進の流れ


 


住宅ローン減税(一般・認定住宅)


住宅ローン減税


●毎年の住宅ローン残高の0.7%を13年間、所得税から控除
●合計所得金額2,000万円以下
●契約期間は、2022年1月1日~2025年12月31日

 主な要件 ①新築又は認定住宅等で建築後使用されたことのないもの、もしくは買取再販住宅
②床面積が50㎡以上
③床面積の2分の1以上が居住用であること
④増改築等工事証明書により要件を満たしていることを証明する買取再販住宅

        

認定住宅

 その他住宅
 借入れ限度額 5,000万円  3,000万円
 

控除率

0.7%

 0.7%

控除期間

13年間 13年間 

最大控除額

455万円

273万円 

※詳しくは 国土交通省 住宅税制ホームページ
住宅:住宅税制 - 国土交通省 (mlit.go.jp)




贈与税の非課税


住宅取得等資金の贈与税の非課税

親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合に一定額まで非課税となる制度です。一般住宅が最大500万円「質の高い住宅」であれば最大1000万円が非課税になります。

 贈与を受けられる者  ・ 贈与を受けた年の翌年の3月15日までに居住すること
 ・ 贈与を受けた時に日本国内に住所を有すること
 ・ 贈与者の直系卑属
 ・ 贈与を受けた年の1月1日において20歳以上
 ・ 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下

●基礎控除と相続時精算課税のいずれかと併用できる
暦年課税にあっては基礎控除(110万円)、相続時精算課税にあっては特別控除(2500万円)が適用できます。









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